民泊ビジネスに追風【民泊新法】

許可制ではなく届出制で閣議決定

これまで「民泊の無許可営業」、「違法民泊」などと多く取り上げられ、注目されてきた民泊ビジネス業界。
様々な規制緩和が行われてきたが、依然として民泊ビジネスを合法的に開始するハードルは高かった。
それは、「旅館業法の営業許可(簡易宿所営業許可)」をとるための設備基準が非常に厳しかったためだ。

これが届出制になれば、このハードルは一気に低くなるだろう。
ただし、様々な制限がかけられることは必然であろう。
制限があったとしても「合法的に始められる」という点に大きなメリットがあるし、その制限の中で運営できるスキルさえあれば全く問題はないだろう。